2018-04-17 第196回国会 衆議院 環境委員会 第5号
ですから、もし、この福島第一原発の事故で散らばった放射性指定廃棄物、各県に処分場をつくるということになれば、もし事故が起きれば、北海道から九州まで、全部その散らばった都道府県に指定廃棄物の最終処分場をつくるということになるんですよ。こんなことがいいことだと思いますか。私は一つもいいことだと思いませんし、しかも、大臣も御存じでしょうけれども、例の東海原発が今廃炉作業に入っていますよ。
ですから、もし、この福島第一原発の事故で散らばった放射性指定廃棄物、各県に処分場をつくるということになれば、もし事故が起きれば、北海道から九州まで、全部その散らばった都道府県に指定廃棄物の最終処分場をつくるということになるんですよ。こんなことがいいことだと思いますか。私は一つもいいことだと思いませんし、しかも、大臣も御存じでしょうけれども、例の東海原発が今廃炉作業に入っていますよ。
八千ベクレルを超える指定廃棄物について、地元からの要望を受けるといった条件で、いろいろな保管策の強化を図るとなっているわけですけれども、もともと、放射性指定廃棄物は、加害企業である東電が責任を持って行う、求償するというスキームの特措法に基づく措置にもなっているわけです。
北茨城市清掃センターにおける放射性指定廃棄物の飛灰は、フレコンバッグに入れられ、遮蔽シートで覆われていますが、野外に野積みにされたまま保管をされているということで、現状のまま放置するのでいいのか。保管強化策が必要ではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○塩川委員 残りの時間で、茨城県内の放射性指定廃棄物の保管場所の強化策についてお尋ねをいたします。 現状保管を継続しております茨城県内の放射性指定廃棄物の保管場所ですけれども、ひたちなか市の茨城県那珂久慈浄化センター、それから茨城町の園芸リサイクルセンターで保管されている放射性指定廃棄物について、保管状況がどうなっているのか。
基本指針は、放射性汚染物質対処特措法に基づく除染、中間貯蔵施設整備、放射性指定廃棄物処理などに関する業務を一元化し、環境本省においては新たに環境再生・資源循環局を設置するとともに、福島においては福島環境再生事務所を福島地方環境事務所へ格上げすることで、現地の意思決定の迅速化及び体制強化を図るとしています。
基本指針は、放射性汚染物質対処特措法に基づく除染、中間貯蔵施設整備、放射性指定廃棄物処理などに関する業務を一元化し、環境本省においては新たに環境再生・資源循環局を設置するとともに、福島においては福島環境再生事務所を福島地方環境事務所へ格上げすることで、現地の意思決定の迅速化及び体制強化を図るとしています。
それでは次に、二つ目の、五県の放射性指定廃棄物の現状と今後の対応についてであります。 五県の指定廃棄物の放射能濃度に関する将来推計についてであります。皆さんのお手元に、環境省のつくった資料、これが一番最新だそうでありますが、ごらんいただきたいと思います。 これを見ていただきますと、八千ベクレルを超えるもの、十年後、量が相当減るということになるのかなと思っています。
本日は一般質疑だということなので、先日不十分な答えしか返ってこなかった木質バイオマス発電計画と、混迷する放射性指定廃棄物の最終処分場の諸問題などについて政府の考えをただしてまいりたいと思いますので、それぞれ簡潔にお答えいただきたいと思います。 まず、栃木県が進める木質バイオマス発電計画の問題点についてであります。
大臣にもう一点お聞きしたいのは、この塩谷町における放射性指定廃棄物の処分場問題ですけれども、私、質問したとき、原子力特別委員会でしたから、大臣にお聞きする機会がなかったものですから大臣にお聞きしたいんですが、この塩谷町の、国が計画をしている処分場の予定地というのが、実際には、土石流の危険渓流に相当するような地域であることや、一昨年九月の豪雨で浸水した場所であることを、このことについては環境省も認めているということを
○塩川委員 この塩谷町にある放射性指定廃棄物の保管場所というのが洪水浸水想定区域になる、そのために、流出する懸念があるということで、コンクリートボックスへの詰めかえなどの対応策を求めるものであったわけです。 塩谷町では、那須塩原市で収穫をされ、町内の農家が購入した牧草二十二・八トンが、指定廃棄物として鬼怒川沿いの町有地に一時保管されております。
きょうは、最初に、東電の原発事故による放射性指定廃棄物の発生、この問題について質問をいたします。 福島を初めとして東北、北関東の地域に大量の放射性物質が降下をする、そういった中で、除染などが行われたり、さまざまな農作物にかかわるような被害をこうむっているところであります。そういった中で、放射性指定廃棄物、指定をされた、その保管場所についてお聞きしたいんです。
放射性指定廃棄物汚染対処特措法は、東電の原発事故を原因とする八千ベクレル以上の放射性物質で汚染された廃棄物を指定廃棄物として、その管理と処理を求めています。 そこで、栃木県における指定廃棄物処分場建設問題について質問をいたします。 二〇一四年七月三十日、環境省は、栃木県内の指定廃棄物処分場建設候補地として、栃木県塩谷町の寺島入という地域を選定いたしました。
放射性指定廃棄物を引き取ることまでお互いさまだとは考えておりません。最初から申し上げているように、放射性廃棄物の最終処分責任者は原子力事業者にあるわけですから、この大原則を外すということは私は許されないことだと思っております。 そういうことで、お互いさまの意味が違うんじゃないかというふうに考えておりまして、ここは、今後多くの皆さんと議論をして結論を出すべきだというふうに考えております。
しかし、この特措法ができたことによって、実は、放射性指定廃棄物の最終処分場の問題が、五県から受け入れられない、そういう大きな原因をつくったのではないか。つまり、特措法によってこの放射性指定廃棄物の最終処分を各県処分に決めたということが、実は混乱をさせた大きな原因だったのではないかと考えております。
東京電力福島第一原発の事故に伴う福島県以外の放射性指定廃棄物の処分場も、どこも決まりません。福島県でさえ、三十年以内に県外へ持っていけと言っています。
私は、ふだんは環境省の皆様に放射性指定廃棄物最終処分場の問題や子供の健康調査、そして放射性物質除染の話を度々させてはいただいております。一方で、私は、全省庁の中で原発事故の悲惨さを一番よく身をもって理解されているのが環境省だと思っております。ですので、環境省の皆様は是非安易な原発再稼働には慎重な立場を取っていただきたいと思っております。 では、続きまして、次の質問に入りたいと思います。
内容は、放射性指定廃棄物の最終処分場、言わば長期管理施設と言われていますが、この処分場の詳細調査候補地、宮城県三か所あります。栗原市、大和町、加美町、この三か所が、あした強制的に調査を行うと、これはＮＨＫの東北版で報じられていまして、それは事実なのか伺いたいと思っています。そして、本当かどうかまず伺いたいのと、本当の場合は、これはボーリング調査に入るのか。
では、次に、福島第一原発に元々建設予定だった七、八号機用のところに大きな敷地があって、そこに福島県外の放射性指定廃棄物の処分場を建設できるのではないかという指摘、意見があるのですが、これは東京電力としては可能な話なんでしょうか。
私は、福島第一原発事故により生じた福島県外の放射性指定廃棄物の問題について伺いたいと思っております。 宮城、栃木、茨城、群馬、千葉、この五県では、放射性廃棄物の各県処分が定められておりますが、激しい住民運動によりなかなか進んでおりません。
今までは今後の話をさせていただきましたが、ちょっとこれからは、今行われている各県処分、五県の、宮城、栃木、茨城、群馬、千葉の五県の放射性指定廃棄物の話もさせていただきたいなと思っています。 今現在、宮城、栃木、そして千葉も詳細調査候補地が選定をされましたが、各地でなかなか大規模な反対運動などが起きて難航しているという状況であります。
○渡辺美知太郎君 放射性指定廃棄物については以上でありまして、ちょっと、指定廃棄物、これは八千ベクレルを超える放射性廃棄物ですが、一部、一部といいますか、今でも、八千ベクレルは行かなくとも、ある程度の、千、二千ベクレルといった放射性の測定がされている汚泥ですね、主に汚泥などについて、法律上はもうこれは一般の廃棄物として処理してくれということなんですが、なかなかやはり民間業者が風評被害を恐れて処分できないという
まずは、衆議院での附帯決議もありました放射性指定廃棄物の処理について伺いたいと思います。 私は、決算委員会、予算委員会始め様々な委員会でこの放射性指定廃棄物長期管理施設の質問をさせていただきました。ふだんはなかなか大臣がいらっしゃる機会で質問の機会がなかったものですから、今日は大臣の御見解等もいろいろと伺っていきたいと思っております。
そこで、もう一度原点に返って、この放射性指定廃棄物の問題をどうすべきかという議論をすべきだと思いますが、いかがですか。
まず、放射性指定廃棄物の六県の現状と打開策についてであります。 千葉県でありますけれども、液状化や津波が心配な東京電力火力発電所の敷地をなぜ選んだのか、その理由を簡潔に教えてください。
まず一つ目は、放射性指定廃棄物の六県の現状と打開策についてであります。 今回、環境省がアンケートをとりました。私も必要な部分だけコピーをとらせていただいて読ませていただいておりますけれども、ぜひ、それぞれの県ごとに現状と打開策をお答えいただきたいと思います。 まず、宮城県であります。宮城県についての現状と、そしてどうやって打開策を見つけていくのか、大臣からお答えをいただきたいと思います。
このアンケートの結果を受けて、処分場、放射性指定廃棄物の処分の方法をどのように変更などを行う予定、あるいはどういった影響が今後予想されるか、今の時点の見解を伺いたいと思います。
福島第一原発事故により生じた放射性指定廃棄物長期管理施設について質問をいたします。 まず最初、先月の二十一日、自民党の東日本大震災復興加速化本部第五次提言において、井上前環境副大臣が、指定廃棄物処分場の候補地、この自治体に対する振興費、五十億という金額でありますが、これについて、これまでの五県に五十億であるが、政府にはとらわれない対応をしてほしいと述べておられました。
五月十四日に栃木県で放射性指定廃棄物の長期管理施設のシンポジウムが行われまして、これ、同日、環境省が行ったフォーラムと詳細調査候補地自治体である塩谷町、別々に行ったということがあります。
一方で、この問題、私度々お尋ねしておりますが、福島原発事故により生じた放射性指定廃棄物の長期管理施設、各県処分が定められている宮城、栃木、茨城、群馬、千葉、この五県で五十億という振興策しか、これ昨年度も質問しておりますが、提示をされておりません。
環境省は、放射性物質濃度が基準を下回った場合の解除手続の検討を始めたということでありますが、現時点で解除手続を取るとどのぐらい指定廃棄物が減るのかといった試算があるのか、そして福島原発、放射性指定廃棄物の発生から既に四年以上がたっておりまして、指定廃棄物の放射性濃度の再測定というのは検討されないんでしょうか、伺いたいと思います。
和田政宗議員が放射性指定廃棄物長期管理施設についての質問を行っておりましたが、私の方も引き続きこの指定廃棄物長期管理施設、この質問をしたいと思います。 今、和田議員からＧＩＳの欠落問題について質問がありました。
原子力にちょっと今回関連して、福島第一原発事故により生じた放射性指定廃棄物、今は長期管理施設ですか、長期管理施設についても簡単にちょっと質問をさせてください。 先月、千葉中央区にある東電の火力発電所が詳細調査候補地となりました。